海外取引のリスクヘッジには、いろいろのツールがあり、それを取り扱う企業等が

数多くあります。ここでは、貿易保険コンサルタントの立場からヘルプ項目を

集約し、ＷＥＢヘルプサービスとしてオンラインセミナーを立ち上げました。

セラーは、日本貿易保険のスキームに対してユーザンス１８０日を境にし、継続取引の有無や対象バイヤーのリスク分散等でもって選びます。
１．ユーザンス１８０日以内の場合
 包括系では、継続取引で対象バイヤーにリスク分散等がある場合における原則船積後損失に対して（１）簡易通知型包括保険および船積前損失＋船積後損失に対して（２）企業総合保険のいずれかを想定し、主にプロジェクト取引に係る「すそきり金額」（保険をかける最低契約額のこと。）以上の契約に対して（３）組合包括や（４）技提包括を想定することができます。
  個別系では、継続取引に対しては（５）限度額設定型貿易保険、スポット取引では船積後損失に対して（６）中小企業・農林水産業輸出代金保険または（７）輸出手形保険（ただし、荷為替手形の買取銀行が被保険者の前提。）、および船積前損失＋船積後損失に対して（８）貿易一般保険の４本を想定することができます。
２．ユーザンス１８０日超の場合
 包括系では、１年を境にしてユーザンス１年以内は（１）から（４）、そしてユーザンス１年超～２年未満は（２）から（４）までの保険を想定し、個別系では、（７）輸出手形保険と（８）貿易一般保険の２本を想定することができます。

前半は、早わかり２スキームの１５項目です。

そのうち、第１番目から第４番目までは「保険の総論」としてとらえたものです。

また、第５番目から第９番目までは「与信管理」に絞ったものです。

さらに、第１０番目から第１５番目までは「保険手続き」についてそれぞれの意義を

中心として説明しようとしたものです。

これらは、海外取引のリスクヘッジに少しでもお役に立つように願ったものです。

早分かり２スキームのページへ

後半はアドバイス図解です。そこでは、海外現地法人で与信管理に携わっている方々も

意識し、もしも同一保険会社を利用していた場合で海外現地法人側で同じように

付保し、さらに日本貿易保険に再保険することも想定し、セラーを親会社用と

海外現地法人用に分けております。

具体的には、第１６番目から第２１番目までは「クレジットリミット」とし、

第２２番目から第２８番目までは「取立方法」でもって

大部分を占めるようにし、残りの第２９番目は「正味債権」、第３０番目は

「アフターロス」としております。

これらは、海外取引に直面する課題がいろいろあるかもしれませんが、

少しでも営業力のアップにお役に立つように願ったものです。

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学んでいただけるようにしたものです。（ＷＥＢセミナー）