早わかり２スキーム

具体的には、「貿易保険」に日本貿易保険（公的保険：全額政府出資の特殊会社で経済産業省所管。）と民間参入した保険会社（民的保険：外資系損保会社や日系損保会社{外資系損保会社との業務提携}。それぞれ取扱いが異なることがありますが、金融庁所管で大枠の考え方が同様と言えます。）の各スキームがあります。その２スキームの特徴は１５項目のWEBヘルプ項目とし、「貿易保険」と「取引信用保険」の各意義を明らかにしたものです。

（注）この２スキームは、補完しあうことがあります。例えば、一部の保険会社の海外ネットワークを利用した再保険スキーム等にでております。それは、日本貿易保険では、日本企業におけるリスクヘッジとして利用できますが、海外の拠点で現地法人を設立し、その現地法人に対するリスクヘッジは日本貿易保険では対象外ですが、それを現地の保険会社が付保し、その一部を日本貿易保険が再保険することによって、日系現地法人のリスクヘッジのバックアップを図ることができます。